日本国に無駄な税金を使う余裕がありますか





安易にコストもかかり矯正にならない懲役刑にしすぎです。
現在の懲役刑は、昔の発送で人の下に人を作ることでマスタベーションをしているだけです。
受刑者という非民を作って優越感に慕っているだけです。
優越感にしたることは、税金を無駄使いしています。
本来の労役をさせることで日本の国益に資する懲役とするべきです。
また、刑務所を福祉施設代わりに使っています。
刑務所では社会に通用する矯正教育はできません。
矯正教育は一般な社会で行うべきです。

人に危害を加える犯罪を犯したもの又は危害を加えることが想定される犯罪者は禁錮刑として、
現在の刑務所や拘置所に収監し、隔離すべきです。
現在のような懲役作業をさせることはコストが掛かり過ぎます。
謹慎をさせることで十分です。
狭い部屋で謹慎ほど辛いものはありません。


人に危害を加える犯罪を犯したもの又は危害を加えることが想定される犯罪者は禁錮刑とすべきです

死刑は別として、刑務所や拘置所に収監するものは禁錮刑とすべきです。
死刑も執行までは禁錮と同じです。
作業をさせ税金を使って監視するなどの無駄使いはやめるべきです。
一定期間は、謹慎をさせる必要があるのであれば、一定期間の禁錮刑のあとに
懲役刑相当の刑を科すべきです。

懲役刑相当ができないものは禁錮の例外として、指定施設への強制収容の罪を作るべきです。
高齢者は特別養護老人ホームに収容すべきです。
入院を必要とする犯罪者は一般病院に収容させ、面会に制限をかけることです。
いずれも、自費で入所させ税金を使ってはなりません。
経済的な困窮者については生活保護等の福祉政策予算で対処できます。

懲役刑相当には次の刑があります。

農作業に従事させる懲農刑

日本の農業は狭い国土の田畑ですので、労働集約型の農業です。
機械化しても効率が悪く収入が少ないので、農業従事者がいません。
それで、日本の農業を維持し食料安全保障のために、農協などに、
犯罪者を貸し出して農業に従事させるのです。
在宅で通いでも良いのですが、一定期間村の宿泊所などに宿泊しての労働です。
農業労働ですから低賃金です。通勤や宿泊費などはもちろん、自費です。
収穫のノルマを刑期とともに貸さなければなりません。
農業労働ですから低賃金です。
一定期間、過酷な農業に従事するということは、大変な懲らしめになります。


生産工場などで労働させる懲労刑

本来、懲役は懲らしめの役務として資するべきですが、現実はそうなっていません。

工場などに、犯罪者を一定期間、臨時工として貸し出すのです
もちろん在宅でも通勤できますが、寮などに宿泊しての労働になると思います。
通常の給料の中から、一定額を国がピンハネするのも良いとおもいます。
給与が払われますから、普通の国民と同じように税金などは払ってもらいます。
犯罪者を貸し出して農業に従事させるのです。
在宅で通いでも良いのですが、一定期間村の宿泊所などに宿泊しての労働です。 一定期間、職業選択の自由が奪われ、生産に従事するということは、大変な懲らしめになります。

自衛官として訓練させる懲衛刑

国土防衛のために一人でも多くの自衛官を養成しておかなければ行けません。
それで犯罪者への刑として一致期間、自衛官としての従事させ予備役として確保するのです。
本物のおもちゃの兵隊として教育するのです。
職業選択の自由を奪いますが、日本の国益に資する役務をやらせます。
懲らしめとしては十分でしょう。
刑終了後、希望すれば、そのまま自衛官として任官させます。



警察官として訓練させる懲警刑

自衛官と同じように警察官として任官させます。

特に知的障害者などの障害者を警察官として試験的に任官させ、
法令遵守を徹底させると共に、知的障害者の就労の場を提供するのです。
身体障害者については、交通センターや分析センターや事務作業には適用できるように研究することで、
民間にも応用可能になると思います。
知的障害者や精神障害者についても適用職場を開発すれば可能と思います。 日本の障害者数は５，６％ですがWHOによると全世界平均では１０％です。 障害者問題を警察が中心になる就労の場の実証をすることで日本社会が変わります。

ボランティアに従事させる懲奉刑

上記の刑につくことができない違反者（犯罪者）は、

社会福祉、道路清掃などのボランティア活動に従事させることです。
もちろん、在宅での処置です。
一定期間、職業選択の事由がなくなるということ、
またボランティですから無報酬です。
収入がなくなるということは、
大変な懲らしめになります。



これで、全国の刑務所のほとんどは廃止になります。
職員は自衛官などに配置転換させれば良いのです。
刑務所にかかる禁錮刑への対処以外のすべて予算はなくなります。
少子高齢化の中では、法律を犯した次犯罪者も共に社会で国益のために働かせる必要があります。
国民が余って、なにもすることがないので、人のしたに人を作る発想はやめるべきです。



また、主として未決囚を収監している拘置所は廃止すべきです。
拘置所を廃止するということは、裁判の確定まではすべて保釈されるということです。
言い換えれば、凶悪犯罪の容疑者以外はすべて在宅起訴とするのです。
こうすることで、過剰な裁判官、過剰な検察官、拘置所職員などの予算がなくなります。



警察の留置所についても半分以下に削減されると思います。



これでスッキリした司法国家になります。
国民の人権も守られます。





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